県教委によると、学校給食での県産食材の使用割合は２０１６（平成２８）年度に３２．３％となり、震災前とほぼ同じ水準まで回復した。放射性物質検査を続けてきたことや時間の経過に伴い保護者の不安感が軽減され、献立に県産食材を積極的に取り入れる動きが活発化してきたためだ。

　県産食材の使用割合は原発事故前、３５％前後で推移し、全国でも比較的高い水準だった。しかし、原発事故後の１２年度は１８．３％と半減。１３年度は１９．１％、１４年度は２１．９％、１５年度は２７．３％と徐々に回復した。

　県教委や県内市町村は原発事故後、給食に使用する食材の放射性物質検査を徹底してきた。市場に流通する県産の農林水産物は検査などにより基準が守られているが、学校給食に使用する際は調理の前後にも検査を重ね、さらに保護者向けの試食会を行うなど安全の確保と周知に努めてきた。

　県教委は、こうした取り組みに対する保護者の理解が進み、安心感が広がったとみて、県産食材の活用割合を２０年度に４０％以上とする目標に向け、取り組みを続ける方針だ。