【ニュースを追う】福島空港サポート企業制度 ビジネス需要掘り起こし

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 低迷する福島空港の利用者数の増加へ県は本年度、ビジネス需要の掘り起こしに乗り出した。5月24日にビジネス客の利用喚起を図る「福島空港サポート企業」制度を創設、利用回数に応じて登録企業・団体に特典賞品を進呈するキャンペーンで、募集開始から約2週間で県内外の約20社が登録した。

 利用者の大半を占める国内線の定期便は、2009(平成21)年に日本航空(JAL)が撤退するに至るまでの過程で路線が徐々に縮小、現在は大阪、札幌の2路線となっている。県は「県民空港としての利用」を訴え、補助事業を次々と展開したが、2路線しかない「不便な空港」という印象を拭えず、不振が続いている。

 脱却に向け県は、大阪からの乗り継ぎで午前中に九州各地に就航できるなど、企業や団体に、福島空港の利便性をアピールする。観光面では、関西などの旅行業者を招いたツアーで本県観光地の魅力を売り込み、チャーター便の運航などを積極的に働き掛ける。

 東京電力福島第1原発事故の影響で休止が続く国際線の再開に向けては、中国、韓国の航空会社や旅行会社などへの働き掛けが続く。一方で、台湾やベトナムなど風評の影響が比較的弱い国のチャーター便は増加傾向にある。

 国内で急増する訪日外国人を東京、京都、大阪などの「ゴールデンルート」から本県に呼び込むためには、東北や北関東などが連携した魅力的な広域観光ルートの構築が課題となる。

 県空港交流課の藤城良教課長は「待っていても仕事や旅行商品の提案は来ない。職員一人一人がセールスマンになって福島空港を売り込みたい」と話す。