県や全農県本部によると、県産キュウリ、トマトの今年５、６月の取引価格は、全国平均に比べ１１０～１２０％の高値で推移している。一方、７月に出荷が始まったモモの取引価格は取りまとめ中だが、全国平均の８０％ほどにとどまるとみられ、風評払拭（ふっしょく）への道のりは依然として厳しい状況にある。

　原発事故前の２０１０（平成２２）年の県産モモの取引価格（１キロ当たり）は４３９円で、全国平均４８３円の９０％。昨年は全国平均５１４円に対し、県産が７７％の３９９円で、１５年の全国比８１％よりさらに落ち込んだ。

　キュウリの取引価格は原発事故前の水準と同等まで回復しているが、トマトの１４～１６年の取引価格は震災前の水準まであと一歩及ばなかった。

　キュウリ、トマトなど、市場での占有率が高い県産青果物は需要が多いため、比較的安定した価格で取引されている。しかし、原発事故の影響で本県産のブランド力は大きく低下した。県は「他県産の供給量が増えると、本県産が安値で取引される傾向にある」（農産物流通課）と分析する。

　保存性の高いコメや肉用牛も厳しい風評被害に直面している。昨年産米の６０キロ（１俵）当たりの取引価格は、全国平均の１万４２９７円に対し、本県産は９５％の１万３５８５円。原発事故前の１０年産米は、全国平均とほぼ同じ価格で取引されていた。

　また、昨年の肉用牛の１キロ当たりの価格も本県産は２４４７円で、全国平均２６８９円の９１％（原発事故前９５％）にとどまっている。

　ネット販促にも力

　首都圏や関西などの量販店では原発事故以降、本県産の農林水産物の取扱量が減少した。県やＪＡグループ福島などは販路の回復や新規開拓に向け、店頭での販売促進活動に加え、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」を起用したＣＭなどで県産農林水産物の安全性や品質の高さをアピールしている。

　さらに県は本年度、全国の消費者に県産品を直接売り込もうと、楽天、ヤフー、アマゾンのオンラインストアで販売促進企画「ふくしまプライド。体感キャンペーン」を展開している。約５億６０００万円の予算に対し、６月中旬のプレキャンペーン開始から延べ１９日間（７月１５日現在）で、売上額は２億円を突破した。旬を迎えた夏の青果物や、秋から出荷される単価の高い新米で一層の売り上げ増加が期待される。

　また、国が実施している流通実態調査の結果を基に、より効果的な風評対策を打ち出していく構えだ。