福島県、避難者数「5万人超」 12年5月から10万8000人減

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 東日本大震災は11日で発生から6年半。全国では依然、約8万7000人が避難生活を続け、このうち本県の避難者は5万6000人を超える(4日現在)。一方、県内の道路や鉄道の復旧・整備は順調に進み、東京電力福島第1原発事故による避難指示は今春に4町村の居住制限区域などで解除された。しかし、避難指示が出された地域の住民帰還は低調で、原発事故が残した傷痕の深さを物語っている。

 県災害対策本部によると、本県の避難者数は今月4日現在、5万6082人に上る。内訳は県内への避難者2万1106人、県外への避難者3万4963人、避難先不明者が13人。記録が残る中で最多だった2012(平成24)年5月の16万4865人から約10万8000人減ったが、震災発生から6年半が経過する中、依然として5万人超の県民が避難生活を強いられている。

 県内市町村で原発事故の避難指示が一部解除され、復興公営住宅の整備や避難先で住宅を購入するなどの動きがあり、避難者が仮設住宅や借り上げ住宅から転居したことなどで、避難者数が大幅に減少しているとみられる。

 また、県内外の避難者数内訳は12年5月時点から県外への避難者数が県内への避難者数を下回る形で推移してきたが、今年2月時点で、初めて県外避難者数が県内避難者数を上回った。

 12年5月時点と今月4日現在の避難者数を比べると、県内は約8割の約8万1000人減少したのに対し、県外は4割超の約2万7000人減にとどまる。

 避難者のうち18歳未満の子どもの数は4月1日現在1万8910人で、半年前の16年10月の調査時より1520人減り、初めて2万人を下回った。県は、避難指示の解除や復興公営住宅の整備が進み、子どもを連れて県内に戻った人が増えたとみている。

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