「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、本県産業復興に向けた支援策の柱として県内への企業立地や雇用創出を支えている一方、昨年から今年にかけて同補助金の多額な不正受給が相次いで発覚、審査体制の在り方が問われる事態となっている。

　同補助金の不正受給が発覚したのは２件。南相馬市のプリンター製造会社と、白河市に進出した大阪府の太陽光発電関連会社が虚偽の申請で補助金を受給したとして、いずれも経営者らが詐欺容疑で逮捕された。

　同補助金は全国でもトップ級の補助率と補助額が売り物で、創設当初に申請企業が殺到した。そうした状況も踏まえ、県の審査体制や不正防止対策が十分だったのかを検証する必要性が改めて問われる形になった。

　不正発覚を受け、県は審査のための人員を増やし、申請企業だけでなく設備の納入業者側に対しても確認調査を行うなど、審査体制を強化している。