東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大３０年保管する中間貯蔵施設（双葉町、大熊町）が昨年１０月、本格稼働した。しかし、稼働した「土壌貯蔵施設」の容量は約９万立方メートルで、最大貯蔵量約２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）に占める０．４％にとどまる。

　現在、稼働している土壌貯蔵施設の容量は大熊町側が５万立方メートル、双葉町側が４万立方メートル。このほか、仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」が運用されている。

　昨年１２月末現在の用地取得の状況は、地権者２３６０人のうち１２９０人と契約し、全体面積１６００ヘクタールの４８．４％に当たる約７７５ヘクタールの民有地を取得した。契約済みの民有地と公有地約３３０ヘクタールを合わせると、全体面積の６９％に当たる約１１０５ヘクタールが確保された。

　２０１８年度は、本年度の輸送量５０万立方メートルの３．６倍となる１８０万立方メートルの土壌が搬入される計画。用地の取得とともに、１９年度の輸送目標４００万立方メートルに必要な施設の整備も並行して進める。国は用地取得が順調に進めば、中間貯蔵施設への土壌の搬入が２１年度にも完了すると見込んでいる。

　今月９日に県庁で内堀雅雄知事と会談した中川雅治環境相は報道陣に対し「用地取得は着実に進んでいる」と評価した上で「まだ契約に至っていない地主の皆さまにも誠心誠意説明し、理解を得る努力を続けたい」と語った。