【ニュースを追う】双葉、大熊町の中間貯蔵 17年10月本格稼働

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除染で出た土壌などの貯蔵が始まった中間貯蔵施設=昨年10月28日、大熊町

 東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大30年保管する中間貯蔵施設(双葉町、大熊町)が昨年10月、本格稼働した。しかし、稼働した「土壌貯蔵施設」の容量は約9万立方メートルで、最大貯蔵量約2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)に占める0.4%にとどまる。

 現在、稼働している土壌貯蔵施設の容量は大熊町側が5万立方メートル、双葉町側が4万立方メートル。このほか、仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」が運用されている。

 昨年12月末現在の用地取得の状況は、地権者2360人のうち1290人と契約し、全体面積1600ヘクタールの48.4%に当たる約775ヘクタールの民有地を取得した。契約済みの民有地と公有地約330ヘクタールを合わせると、全体面積の69%に当たる約1105ヘクタールが確保された。

 2018年度は、本年度の輸送量50万立方メートルの3.6倍となる180万立方メートルの土壌が搬入される計画。用地の取得とともに、19年度の輸送目標400万立方メートルに必要な施設の整備も並行して進める。国は用地取得が順調に進めば、中間貯蔵施設への土壌の搬入が21年度にも完了すると見込んでいる。

 今月9日に県庁で内堀雅雄知事と会談した中川雅治環境相は報道陣に対し「用地取得は着実に進んでいる」と評価した上で「まだ契約に至っていない地主の皆さまにも誠心誠意説明し、理解を得る努力を続けたい」と語った。