全国的に「売り手市場」が続く中で、本県の将来を支える若手人材の県内定着を図るため、県や県教委はさまざまな取り組みを展開している。県内企業の情報を掲載したガイドブックの作成や進路アドバイザーの配置に加え、県が産業復興の柱に位置付けるロボットや再生可能エネルギーなどの分野に特化した講座などを開催している。

　県教委によると、県内高校の卒業生の就職内定者のうち、県内企業への就職が内定した生徒の割合を示す「県内留保率」は震災翌年に一時下がったが、その後は８割を超える高水準で推移している。地元雇用を条件に県内への工場立地を支援する「企業立地補助金」に伴う求人の増加などが要因とみられ、県内留保率を高めているとみられる。

　また震災後、県内の学校現場では進路指導の際、生徒から「復興に携わりたい」という声が多く聞かれるという。震災を経験した生徒の強い思いが地元志向に表れ、復興や産業振興の担い手を確保しようとする地元企業がその受け皿になっている。

　学生と企業橋渡し　郡山商議所

　郡山商工会議所は、地元企業に関心を持ってもらおうと、学生を対象とした企業合同説明会を開催。魅力ある地元企業を発信し、学生の地元定着に向けた橋渡し役を務めている。

　大規模な合同説明会では地元企業が出展しても知名度などが少なく、優秀な学生が首都圏などに流出している現状がある。こうした状況を踏まえ、同商議所は地元企業が直接学校に出向く「企業出張型の合同説明会」を展開している。

　企業合同説明会は定期的に開かれ、本年度は県内で専門学校５校を運営する「ＦＳＧカレッジリーグ」や県立テクノアカデミー郡山で行われた。就職活動を始める前の１年生を対象に、学生と企業の出合いの場を創出。外国人留学生も対象に加え、優秀な外国人の活躍の場を提供する。

　同商議所の担当者は「優秀な外国人の県内定着も視野に定期的に企業説明会を開き、学生の地元定着を図りたい」と話している。