「農業産出額」徐々に回復 生産性向上へ担い手確保や省力化課題

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 本県の2016(平成28)年の農業産出額は約2077億円となり、震災と原発事故後で最も高くなった。一方、震災前の10年の2330億円との比較では89%にとどまり、農業復興には、担い手の確保や省力化技術による生産性の向上などが求められている。

 。震災と原発事故が発生した11年は1851億円まで下落。15年は、コメ余りによる全国的な米価下落に見舞われ、本県の産出額も大きく落ち込んだが全体的には生産量や取引価格の回復などで、産出額は徐々に震災前の水準に近づいている。

 しかし、震災と原発事故による避難生活が長期化することで農家の高齢化や意欲低下が進み、津波被災から復旧した地域や避難指示の解除地域を中心に担い手不足が深刻化している。

 原発事故に伴う避難指示が解除された地域で営農を再開した認定農業者数は、16年度が214経営体で、10年度の768経営体(帰還困難区域を除く)の3割に満たない。

 県は市町村やJAなどと連携し、営農を再開する農家や農業に参入する企業などへの支援、ロボット技術や情報通信技術(ICT)の開発・実証、販路の開拓などに取り組んでいる。