東日本大震災は１１日で発生から７年半。今も約５万８０００人が各地で避難生活を続けている。全国で高齢化が進む中、岩手、宮城、福島３県の被災自治体の８割超で、６５歳以上の人口が全国平均よりも高い。災害公営住宅で誰にもみとられず亡くなる「孤独死」も多いまま。インフラが整備される一方で、高齢者を見守るコミュニティーの再生は依然として課題だ。

　福島県では４万４００８人（県内１万５９１人、県外３万３４０４人、避難先不明１３人）が避難生活を送っている。避難生活の長期化に伴う生活習慣の変化で、高齢者を中心に健康への影響が指摘されている。

　厚生労働省が発表した６５歳以上の高齢者が今年４月から３年間に支払う介護保険料（月額）をみると、保険料の高い自治体上位１０位に東日本大震災で被災した本県の７町村が入った。葛尾村の９８００円が最も高く双葉町が８９７６円と続き、全国平均の５８６９円と大きな差が付いた。

　長期避難で家族分離が進み、家族による介護ができなくなった影響や、仮設住宅への避難で運動の機会が減るなど、本県特有の健康課題が浮き彫りになった形だ。このため県は介護予防に力を入れる。市町村の自立支援型事業を支援するため、作業療法士や理学療法士ら専門家が参加した個別ケア計画を策定、高齢者の自立を進める考えだ。