県は、避難指示が出るなどした双葉郡を含む１２市町村の消防力強化に向け、国、県、双葉地方消防本部などと「避難地域消防団再編支援会議」を組織、自治体間の応援体制づくりも視野に入れた対策を検討中だ。

　同会議では昨年度、広野町、楢葉町、葛尾村で個別のプロジェクトチームを設置。各町村が抱える課題を踏まえ、年度内にも状況に応じた対応策をまとめる。

　また県は、実働団員が少ない避難地域の消防団活動を支えるため、企業の自主防災組織を活用する。有事の際、自主防災組織が避難地域などに出動することを条件に、小型ポンプや防火服の購入を補助する。消防団による相互応援の強化に向けては、合同消防訓練などを実施している。

　震災前と比べ、全８町村で消防団員数は減少しているが、団員に登録したまま避難している住民もおり、県は「実働団員はもっと少ない可能性がある」（消防保安課）とする。避難指示が解除された地域への帰還の見通しに不透明さが残る中、県は「各自治体に応じた対応策を準備して、消防力の強化を図っていきたい」としている。