福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の中核を担うのが「福島イノベーション・コースト構想推進機構」だ。理事長にはＩＨＩ会長の斎藤保氏が就任し、官民連携による体制強化で同構想の具体化に向けた動きが進む。同構想は昨年４月に国の認定を受け、国家プロジェクトに位置付けられた。

　同構想の周知や地元企業の参入などが課題となる中、イノベ機構の役員体制を一新し、大手企業の経営に携わる代表の手腕や有識者の知見を生かし、産業集積や人材育成につなげる。

　イノベ機構は昨年１０月、地元企業の再建支援などを担う福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）と連携協定を締結。イノベ機構は進出企業などの企業情報を集約・提供し、相双機構は進出企業の情報を基に地元企業とのマッチングを支援する。さらに、地元企業の研究技術開発や実用化開発事業の支援、交流人口の拡大などについても連携し、同構想を普及させるとともに、地元企業の参入促進を図る考えだ。