中間貯蔵施設は、東京電力福島第１原発を囲む約１６００ヘクタールの予定地に整備されている。環境省は１月末時点で、予定面積の６８．２％に当たる約１０９１ヘクタールを確保した。

　地権者は２３６０人のうち、７０．５％の１６６４人が契約済みとなった。死亡などで連絡先を把握できない地権者もおり、同省は、施設整備に不可欠な土地については地権者の相続をたどるなどして交渉するとしている。

　ただ、事業自体に反対したり、先祖からの土地を手放したくない地権者もいる。環境省の担当者は「丁寧に説明していくことに尽きる」と話すが、今後の進展は未知数だ。