東京電力福島第１原発事故を機に、県は「県内のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーの占める割合を２０４０年ごろに１００％」としている。２０年度には最初の段階的目標とした約４０％を達成できそうな情勢だ。本県復興の柱の一つと期待される再生可能エネ普及による影響と課題をまとめる。

　県が再生可能エネの普及を進めるのは、再生エネ関連企業の誘致の呼び水となることや、発電事業や維持管理などに携わる雇用の確保など本県復興をけん引する役割を担わせるのが狙い。県内で発電した電力を県内で消費することで、発電による利益がそのまま県内経済を潤すことも期待されている。

　県は２０２１年度までの１０年間で関連企業７０社を呼び込むとの目標を掲げ県内企業の新規参入なども促す。

　県によると、県内の１７年度の再生可能エネの発電設備容量は１８０４メガワット。

　内訳は太陽光が１３２５メガワット（７３％）で最も多く、次いでバイオマス２４７メガワット（１４％）、風力１８４メガワット（１０％）で県内のエネルギー需要に占める再生可能エネの導入割合（原油換算）は３０．３％となっている。

　県は計画中の施設整備が順調に進めば、２１年度までに太陽光と風力を中心に１６１８メガワットが新たに導入され、発電設備容量は１７年度現在の倍近くに達し、再生可能エネの導入割合は４２％に達すると見込んでいる。