独法首脳の年収、GPIFが最高 3千万円超、15年度

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 総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3131万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で1688万円だった。

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