女性社員の57%転勤ノー 企業は「会社の事情優先」

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 転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57・5%に上ることが26日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62・7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。

 社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30~49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。