普天間爆音で住民側控訴 飛行差し止め、賠償増求め

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民らが米軍機の騒音被害を訴えた第2次普天間爆音訴訟で、原告の住民側は30日、飛行禁止に当たる騒音差し止めを認めなかった一審・那覇地裁沖縄支部判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した。

 17日の地裁支部判決は、騒音による睡眠妨害や健康上の悪影響を認定し、原告の大半の住民3395人に対し、国が約24億5800万円を賠償するよう命令。一方、騒音差し止めや、日米両政府が結んだ普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認についてはいずれも退けた。