諫早基金100億円、最終案提出 長崎地裁の和解協議で国

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 諫早湾干拓事業で国が漁業振興基金を創設する最終案を示したことを受け、記者会見する漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長(左)=30日午後、福岡市

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題を巡り、農林水産省は30日、潮受け堤防排水門を開門しない代わりに創設する有明海の漁業振興基金について、総額を100億円とする案を長崎地裁に提出した。干拓地の営農者らが国に開門しないよう求めた訴訟の和解協議を前進させる狙いだが、訴訟に利害関係者として参加する漁業者側はあくまで開門を求めており、和解が成立するかは見通せない。同省は和解が成立しなければ基金の実現は難しいとしている。

 「有明海振興基金(仮称)」として有明海沿岸の4県と各漁業団体が一般社団法人を設立し、10年程度をめどに基金の管理運営に当たる。