通信傍受、対象大幅拡大 改正法施行、乱用の懸念も

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 捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型を追加する改正通信傍受法が1日、施行された。捜査当局は振り込め詐欺などの摘発に活用したい考えだが、傍受件数は大幅に増えるとみられ、乱用やプライバシー侵害を危ぶむ声が出ている。

 改正法は、容疑者取り調べの録音・録画(可視化)を警察と検察に義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法と併せて国会で審議され、今年5月に成立。捜査機関側が、取り調べに代わる証拠収集の手段として傍受対象の拡大を求めていた。

 通信傍受法は2000年8月施行。