被災34市町村に991億円 復興交付金、地方負担なし

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 復興庁は1日、東日本大震災の復興交付金991億円を4県の34市町村に配分すると発表した。配分は16回目。配分額は事業費ベースで、このうち国費は779億円。残る地方分には震災復興特別交付税などを充て、自治体の負担は事実上ゼロとなる。

 政府は2016年度以降の復興事業の一部について自治体負担の導入を決めている。ただ今回は15年度予算からの繰り越し分を活用するため地方の負担はない。

 県別の配分額は、岩手485億円、宮城483億円、福島と茨城がそれぞれ11億円。