労基法違反企業の公表制度強化へ 電通過労自殺で厚労相

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 11月7日、電通の東京本社に家宅捜索に入る東京労働局の労働基準監督官ら=東京都港区

 塩崎恭久厚生労働相は2日の衆院厚労委員会で、広告大手の電通社員の過労自殺問題を受けて、労働基準法に違反した長時間労働を繰り返した企業名の公表制度を強化する考えを示した。「必ずしも今のままでは(対象企業を)すくい上げることはできない。どういうことがさらにできるか、今後のあるべき姿を出したい」と述べた。

 現在の仕組みは、複数の都道府県に拠点を持つ社会的な影響力のある大企業が、多くの労働者で労働時間や割増賃金について違反した上、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で繰り返した場合に是正勧告などの行政指導をした段階で公表する。