東芝米債務保証に懸念浮上 WHの米破産法検討で

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 経営再建中の東芝が米連邦破産法11条の適用申請を選択肢の一つとして検討している米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業に対し、米国政府による83億ドル(約9500億円)の債務保証が懸念材料に浮上していることが9日、分かった。日本の民事再生法に相当する破産法11条が適用された場合、米国民による負担が発生することになり、外交問題に発展する可能性がある。

 世耕弘成経済産業相が来週に訪米し、エネルギー担当の高官との会談などが想定されており、WH問題も議論される可能性がある。