協会側、流用資金の増額狙いか 葬儀代行、「直接管理は割安」

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 高齢者の葬儀代行業などを手掛ける「日本ライフ協会」(東京都港区、破産手続き中)の元代表理事浜田健士容疑者(63)ら元役員3人が逮捕された出資法違反事件で、協会側が「第三者を介さず直接協会に預託金を預ける契約の方が割安になる」と利用者に説明していたことが10日、大阪府警への取材で分かった。

 府警は、流用できる預託金を増やす狙いがあったとみている。府警によると、協会は公益財団法人としての認定の申請時に、葬儀費に充てるための預託金を弁護士など第三者が管理すると内閣府に説明。2010年7月に同法人として認可されたが、流用が発覚して16年3月に取り消された。