東芝米社処理、月内視野も 破産法申請、金融相が言及

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 経営再建中の東芝は10日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させることを視野に調整に入った。麻生太郎金融担当相が10日の閣議後の記者会見で3月中に申請させるべきだとの考えを示した。原発を国策として推進してきた政府中枢が破綻処理を後押しする発言をしたことで、経営再建が進む可能性がある。

 破産法11条は日本の民事再生法に相当する。世耕弘成経済産業相も記者会見で一般論として「適用を得て立ち直っている企業はあまたある」と有効性を認めた。