原子力機構が海洋版SPEEDI 事故時の予測公表「未定」

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 日本原子力研究開発機構は10日、原発事故が起きた際、放出された放射性物質が海洋でどのように拡散していくかを予測するシステムを開発したと発表した。6年前の東京電力福島第1原発事故で住民避難に役立てるはずだった、大気中の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の海洋版。

 原子力機構の担当者は海洋版による事故時の試算の公表方針は「(関係省庁と)詰め切れていない」としている。

 原子力規制委員会はSPEEDIに関して「予測の不確かさを排除できず、被ばくリスクを高めかねない」として今後の事故時には使わない方針。