介護事業取り消しが過去最多に 15年度227カ所

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 介護報酬の不正請求や法令違反で、介護保険法に基づき指定取り消しなどの処分を受けた施設や事業所が、2015年度に計227カ所と過去最多になったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。

 このうち報酬の不正請求で自治体が返還を求めた事業所は144カ所、返還請求額は計約5億5500万円だった。

 介護保険のサービス提供ができなくなる指定取り消しは119カ所。新規利用者の受け入れを認めないなど事業の停止処分が108カ所だった。

 指定取り消しの理由は不正請求が最も多く、「書類提出命令に従わない、または虚偽の報告をした」「設置・運営基準に従って運営できない」が続いた。