住宅再建75%、格差は拡大 被災3県沿岸・避難区域

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 福島県いわき市内の仮設住宅。東日本大震災から6年を迎える=10日

 東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故による避難区域を含む被災3県42市町村の住民の住まい再建は、自治体の間で格差が広がっている。10日までの共同通信の集計で再建率は75%。震災発生から11日で6年がたち、福島県などでは故郷に帰ることを断念して別の場所で再建した人も多い。岩手、宮城の一部自治体では復興計画が順調に進む一方、中心部が津波で壊滅的被害を受けた自治体では工事が遅れている。

 県別の住宅再建率は1月末時点で、岩手68%、宮城77%、福島75%。市町村ごとに見ると、13市町村が再建率50~60%台にとどまる一方、80%以上の自治体は17になった。