1月の機械受注3・2%減 2カ月ぶりマイナス

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 内閣府が13日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比3・2%減の8379億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。製造業は10・8%減の3309億円、非製造業は0・7%増の5076億円だった。

 官公庁や外需を含む受注総額は10・0%減の2兆2369億円だった。