米連邦職員、大幅削減も トランプ政権検討と報道

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 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは13日、トランプ政権が連邦政府職員の歴史的な大幅削減を検討していると報じた。16日に発表する2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算方針に明記する方向だが、実施に必要な議会の賛成が得られるかどうかは不透明としている。

 職員の削減は、政権が重視する国防費の540億ドル(約6兆円)増額などの財源を捻出するのが狙いで、地球温暖化対策を担う環境保護局(EPA)の職員を約20%削減する方向で調整。商務省の予算を18%、住宅都市開発省の予算を14%それぞれカットすることなども検討しているという。