認知診断、客観的仕組みを 当事者団体が国に提案

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 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が今月12日に施行されたのを受け、認知症の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」(東京)は14日、都内で記者会見し、医師の診断だけでなく、客観的に運転技能を判断できる仕組みの整備を求める提案書を公表した。提案書は13日に警察庁と厚生労働省に提出した。

 改正法では、認知症の疑いのある75歳以上のドライバーに医師の診断を義務付け、認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになる。提案書は運転技能について客観的な確認が必要と指摘。免許を失った場合でも、生活を営むための移動手段の確保が必要だとした。