TPP11カ国、意義確認 米抜き声明、保護主義懸念

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 チリ中部ビニャデルマルで始まったTPPの閣僚会合=15日(共同)

 【ビニャデルマル共同】米国の離脱通告後、初めてとなる環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合がチリ中部ビニャデルマルで15日、開かれた。米国を除く参加11カ国は会合終了後、TPPの戦略的・経済的意義を確認したとする共同声明を発表した。世界各地での保護主義の動きに懸念を表明した。

 声明では、5月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合で再び会合を開くと明記し、対話継続の方針を打ち出した。米国抜きの11カ国で発効を目指すかどうかといった枠組みの具体像は先送りとなった。