東証反発、欧州政治懸念が後退

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 東京証券取引所

 16日の東京株式市場はオランダ下院選で躍進が警戒された極右政党が伸び悩んだことを受け、欧州の政治情勢に対する懸念がやや後退し、日経平均株価(225種)は小幅反発した。終値は前日比12円76銭高の1万9590円14銭。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表後に進んだ円高ドル安は嫌気された。

 東証株価指数(TOPIX)は1・38ポイント高の1572・69で、出来高は約17億9600万株。

 オランダ下院選で移民排斥や反欧州連合を訴える政党が第1党にはならない見通しになり、安心感から投資家の積極姿勢が徐々に強まった。午後の平均株価はほぼプラス圏で推移した。