東証反落、68円安

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 17日の東京株式市場は、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡る政局の不安定化を懸念する売りが強まり、平均株価(225種)は反落した。下げ幅は一時100円を超えた。

 終値は前日比68円55銭安の1万9521円59銭。東証株価指数(TOPIX)は6・84ポイント安の1565・85。出来高は約20億1300万株。

 学園理事長退任の意向を示した籠池泰典氏の23日の証人喚問が決定し、この問題による投資リスクを避けたいとの思惑から売り注文が先行した。

 売り一巡後は連休を控えていることもあり、様子見ムードが広がった。