学園後押しと財務省批判、大阪府 森友「優遇」疑念で

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 学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の小学校用地

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地での小学校設置を目指していた2013年、認可を担当する大阪府と、用地取得の窓口だった財務省近畿財務局は互いの状況を探っていた。それぞれ「学園優遇」との疑念を向けられる中、松井一郎知事は国が学園を後押しする姿勢だったと繰り返し発言、財務省側は否定に追われている。

 近畿財務局は16年6月、評価額からごみ撤去費など8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を学園に売却した。経緯が不透明だとして国会での追及が続く。

 一方の府も学園の要望に沿って学校認可基準を緩和したことが発覚。対応が府議会などで問題視されている。