原発、送配電で他電力と再編統合

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 東京電力本店=東京・内幸町

 東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子の全容が22日、判明した。福島第1原発事故対応の費用確保のため、原発事業と送配電事業で他の電力会社と再編・統合を目指し、早期に課題を検討する共同事業体を設立すると明記。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向け、他電力の協力を要請する。2017年度からを想定していた脱国有化の判断を19年度に先送りする。

 事故対応費用が約22兆円と従来試算から倍増したため計画を見直した。現行の「新総合特別事業計画」が14年1月に策定されて以降、初めての本格的な改定となる。