もんじゅ廃炉へ規則改正決定 原子力規制委、監視を強化

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 原子力規制委員会は22日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉に向け、炉心から使用済み核燃料を取り出す作業を廃止措置計画の一部とする規制委規則の改正を正式決定した。

 これまでの規則では、燃料を取り出した後でなければ、廃止措置計画の認可を申請できなかったが、もんじゅについては燃料を取り出す方法や時期を計画に定めることを例外的に義務付け、監視を強化する。

 政府は昨年12月にもんじゅの廃炉を決定、47年に解体を終える工程を示した。原子力機構は4月をめどに、廃炉に向けた計画を策定、その後、規制委に廃止措置計画を申請する方針。