九電の廃炉原発課税へ条例改正 佐賀県議会、玄海1号で

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 佐賀県議会は22日、九州電力玄海原発(同県玄海町)の熱出力などに応じて九電が支払う核燃料税を規定した改正条例を、賛成多数で可決した。運転を終えた1号機の廃炉作業中も現在の半分の税率で引き続き課税できる内容で、年間約1億5千万円の税収を見込む。

 県は条例に基づき、これまで発電するしないにかかわらず熱出力に応じて、1号機だけで年間約3億円の税収を得ていた。ただ原子力規制委員会が解体や撤去といった廃炉までの計画を認可した後は、制度上課税ができなくなることから条例改正が必要と判断した。

 廃炉原発への課税は、既に福井県が導入し、島根県議会でも改正条例が可決された。