東芝、賞与減額継続で妥結 今春闘、巨額損失受け

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 経営再建中の東芝の今春闘は22日、2017年の賞与(ボーナス)の最低水準を年間2・5カ月分程度とすることで妥結した。前年の最低支給水準を0・5カ月分上回ったが、15年実績の約6割にとどまった。米原発事業の巨額損失を踏まえ、昨年1年限りだった大幅な減額措置を継続する。

 2年連続で人件費を抑制し、支援を要請している取引金融機関に身を切る姿勢を示す狙い。ただ人材流出を防ぐため、定期昇給に当たる賃金体系は維持した。

 ボーナスは業績に連動して支給額を算定することから、所属する部門の業績によって差が出る。