政府、中台への売却に中止勧告も 東芝半導体事業で

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 経営再建中の東芝による半導体事業の売却先が中国や台湾の企業になった場合に、政府が外為法に基づき中止や見直しを勧告するための検討に入ったことが23日分かった。データの保護など民間産業向けばかりでなく安全保障の面でも重要とされる技術の流出を防ぐ狙いだ。

 ただ東芝は、米原発事業の巨額損失を埋めるため半導体事業をできるだけ高値で売りたい考えで、売却先の選定を制約しかねない政府の動きに神経をとがらせている。

 外為法は、海外の企業や投資家が安全保障に関わる国内の事業を買収する際に、国の事前審査を受けることを義務付けている。