大阪の地下鉄民営化議案、可決へ 市議会で自民賛成方針、全国初

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 市営地下鉄・バス事業の廃止議案について対応を協議する自民党大阪市議団=23日午後、大阪市役所

 大阪市営地下鉄の民営化を巡り、自民党大阪市議団は23日、民営化に必要な市営地下鉄・バス事業の廃止議案に賛成する方針を決めた。大阪維新の会と公明党も賛成し、28日の本会議で可決、成立する見通しとなった。吉村洋文市長は約1年の準備期間を経て、2018年4月の民営化実現を目指す。

 自治体が運営する公営地下鉄が民営化すれば、全国初のケースとなる。

 民営化後の地下鉄事業を担う新会社は当初、市が株を100%保有。線路などの資産や職員は原則、新会社が引き継ぐ。市は新会社からの税収や株式配当など年間約100億円が市に入ると説明している。