学術会議、軍事研究の新声明決定

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 日本学術会議の幹事会後、取材に応じる内部検討委の杉田敦委員長=24日午後、東京都港区

 日本の科学者を代表する国の特別機関、日本学術会議は24日、会長や副会長ら執行部でつくる幹事会を開き、大学の科学者らが行う軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」などと指摘した新声明を決定した。軍事研究に関する声明は50年ぶり。

 内部の検討委員会が7日に声明案をまとめ、4月の総会で採択することを目指していたが、「幹事会で決定するのが本来の手続きで、総会まで待つ必要はない」などの意見が続出。一部文言の削除を経て、決定された。4月の総会では新声明について会員に報告することになる。