飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査

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 九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。

 厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。

 調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。