国連人権理、北朝鮮の監視強化

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 【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47カ国)は24日、北朝鮮の人権侵害の本格的な責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所の増員など北朝鮮への監視体制を一層強化するとした決議案を採択した。

 決議案は日本と欧州連合(EU)が共同提出。日本は全会一致を目指したが、一部の理事国が反対したため、投票なしでの採択となった。国連外交筋によると、中国、キューバ、ベネズエラなどが反対したという。

 中国代表は採択前に発言し「人権問題の政治問題化を望まない。朝鮮半島情勢は複雑であり、挑発的な行動は避けるべきだ」と発言した。北朝鮮は理事会を欠席した。