東芝、米原発破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ

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 東京都港区の東芝本社が入るビル

 経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、2017年3月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。

 みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため30日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。