後半国会、共謀罪焦点 くすぶる森友、波乱要因

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 参院予算委で答弁を求め挙手する安倍首相=27日午後

 2017年度予算の27日成立を受け、与野党は後半国会に突入する。「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案など重要法案の成否が焦点となる。安倍晋三首相は、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題の早期幕引きを狙うが、野党は昭恵首相夫人の証人喚問要求を継続する構えで、波乱要因としてくすぶり続けるのは確実だ。当面の最重要選挙となる7月の東京都議選をにらみ、与野党攻防が激化する見込み。天皇陛下の退位を実現する特例法整備も大きな課題だ。

 「共謀罪」法案について、首相は4月中旬までに衆院で審議入りさせ、大型連休前に通過させたい意向。