総務省、戸籍提出の負担軽減へ 看護師免許など年十数万人

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 戸籍謄本提出の主な見直し対象

 総務省は28日、国家資格の取得や事業許可など、戸籍謄本・抄本の提出が必要な手続きのうち、40件は住民票の写しで代用できるとして、国土交通、厚生労働など6省庁に見直しを勧告した。倉庫業登録など14件は提出を廃止し、看護師免許の申請など26件も対象者の限定を求めた。総務省によると、6省庁は勧告に応じる意向で、年間十数万人の負担が軽減される見込み。

 戸籍謄本の交付手数料は一般的に450円で、住民票の約300円より高い。入手も原則として本籍地のある役所に限られ、手間がかかる。