企業ふるさと納税142件 内閣府、3回目事業認定

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 内閣府は28日、地方自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の対象事業として、25道府県と、36道県の88市町村の計142件を認定した。認定は昨年11月に続き3回目。

 主な事業では、北海道夕張市は夕張メロンのハウス新設の費用補助や、認定こども園など子育て施設の整備などに活用。漢方薬大手のツムラから総額3億円を寄付してもらう予定という。

 福島県いわき市はJR東日本の支援を受け、市内の観光施設をつなぐシャトルバスを運行する経費に充てる。