全農、農産物直接販売主体へ改革

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 自主改革計画を発表するJA全農の成清一臣理事長=28日午後、東京都千代田区

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は28日、農家の所得向上を狙った自主改革の年次計画を発表した。農産物流通は卸をできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を2016年度見込みの37%から24年度に90%へ、野菜や果物は30%程度から50%超へ拡大。輸出は3年で2・6倍にする。肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる。

 農業改革を進める政府の要請に沿って販売強化とコスト削減の両面で数値目標を掲げ、成清一臣理事長は記者会見で「かなり意欲的に作ったつもりだ」と説明した。ただ農家の所得がどの程度増えるかなど具体的な再編計画は示していない。