洪水メール373市町村に拡大 5月から、自主的な避難促す

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 国土交通省は28日、携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールで洪水情報を一斉配信する対象地域を、国が管理する63水系の流域自治体の373市町村に拡大すると発表した。5月1日から運用を始める。住民に直接、情報を送ることで自主的な避難を促す狙い。

 昨年9月から、鬼怒川流域の茨城県常総市と肱川流域の愛媛県大洲市で先行導入しており、今年の梅雨期を前に対象地域を大幅に増やす。2020年度までに、国管理の全109水系に広げる予定。