時間外勤務は月平均13時間 自治体、過労死ライン超も

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 総務省は29日、主要自治体を対象に、残業を含む時間外勤務の実態を調べた結果、2015年度は平均で月13・2時間、年間158・4時間だったと発表した。民間企業とほぼ同じ水準だが、過労死ラインと批判される月80時間を超える職員も一部で確認された。政令指定都市の本庁職員は長くなる傾向にあり、総務省は「抑制を呼び掛けたい」としている。

 時間外勤務の調査は初めてで、ワークライフバランスの実現に向けて実態を把握するのが目的。

 対象は47都道府県と20政令市、政令市を除く県庁所在地31市と東京都新宿区。管理職以外の正規職員の時間外勤務を調べた。