中東和平は2国家共存前提 アラブ連盟、米国けん制

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 【カイロ共同】アラブ連盟(22カ国・機構)は29日、ヨルダンの死海沿岸で首脳会議を開き、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「2国家共存」を前提として、2014年以降中断する中東和平交渉の再開を支持する声明を出した。

 トランプ米大統領は2月、「2国家共存」にこだわらない姿勢を示したが、激しい批判を浴びて「2国家共存」が好ましいと転換。だが親イスラエル姿勢は強く、声明は名指しこそしていないが米国をけん制した形だ。

 イスラエルが首都とするエルサレムへの大使館移転反対も声明に盛り込んだ。トランプ氏は移転に意欲を示している。